柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
９目の応急診療所運営費、１２節の医療廃棄物処理委託料について、どのように処理をするのかという質疑に、医療廃棄物の処理許可を受けた専門業者に処理をお願いしているとの答弁がありました。
９目の応急診療所運営費、１２節の医療廃棄物処理委託料について、どのように処理をするのかという質疑に、医療廃棄物の処理許可を受けた専門業者に処理をお願いしているとの答弁がありました。
また、国が高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築に関する手引、こういうものにモデル事業というのが少し載っておりまして、それを御紹介しますと、紙おむつにつきまして、既存のステーション以外に専用拠点を別に設置して回収をしている。そして、ごみを出されない高齢者等に対して、希望者に限っておりますが、声かけで安否確認をする、このような事業を実施しております。
詳しくは、在宅医療廃棄物として処理困難物扱いのストーマ装具が、紙おむつと同じように、８月以降、医療廃棄物の注射器・注射針を除き、燃えるごみとして収集できるようになっております。 がんの手術後、腹部に排便・排尿の装置をつけるなど、オストメイトの方々は近年増加傾向にあります。ストーマ装具などの脱着など、日々の暮らしの不便さがあるようです。
次に、大きい２番の廃棄物行政についてであります。 我が国の廃棄物行政は、ごみの焼却処理に特化した政策から、大量生産、大量消費、大量廃棄に歯止めをかけて、環境基本法や循環型社会形成推進法に沿った３Ｒや２Ｒを重視したごみ行政へと変貌を進めています。 プラ資源循環法の国会審議におきまして、当時の環境大臣は、熱回収のことをサーマルリサイクルという人がいる。
まず、整地とは何かというような具体的な御質問かと思いますが、何か盛土をするというような意味ではなくて、やはり解体しますと建物跡地がいろいろ不整形であったり、あと廃棄物がいろいろ残ります。その辺をきっちり処理して最終的な仕上げをすると、いわゆる埋め戻しという表現のほうが正しいかもしれません。そのような形で整えるという意味でございます。
第１条は、災害等を含む非常時に関係市町以外の自治体からの要請があった場合に、一般廃棄物を受け入れて、支援することができるようにするため、共同処理する事務を追加するものでございます。
(4)処理できない核燃料廃棄物がたまり続けている日本の現状をどう思うか。 (5)市長は原発の安全性については、国のエネルギー政策の動向を見極めるという発言を３.１１以降一貫して述べてこられているが、いつまで見極められるのか。 (6)どうやって、市民の生命財産を守るのか。
総務省の一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する勧告書によりますと、一般家庭から発生するごみの焼却施設の寿命は概ね２０年とされています。ちなみに、西市沖にあった焼却場は昭和４９年から平成７年、約２１年間あそこで焼却処分がされてきました。
下松市では、ごみの減量化や資源化の推進、分別方法やごみ袋の在り方などについて調査や審議を行います廃棄物減量等推進協議会というのがございます。一般の市民の方や学識経験者、事業者、販売店の方も、この組織の中に入っていらっしゃいますんで、今後は年に数回この集まりがありますんで、きちっと議題として上げまして、メンバーの皆さんの意見をお聞きした上で、表示の変更とか、考えていきたいと考えております。
（１）廃棄物の適正処理とリサイクル。 一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、ごみ排出量の減量化とリサイクル率の向上を図り、循環型社会の形成を推進します。 家庭ごみ収集運搬業務は、民間事業者に委託し、継続的かつ安定的な家庭ごみの適正処理を推進します。 出前講座などを活用し、３Ｒによるごみの減量化・資源化の意識啓発に積極的に取り組みます。
１６９ページ、６目の環境衛生費、１２節の旧火葬炉ダイオキシン調査業務委託料について、ほかにも様々な炉があると思うが、それについては調査をしないのかという質疑に、火葬炉や廃棄物焼却炉を解体する場合、ダイオキシンが基準値を超えないか、事前に確認をすることになっており、その調査に係る委託料であるとの答弁がありました。
不法投棄等を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、５月３０日ごみゼロの日から６月５日環境の日までを「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」として、国、都道府県等の地方自治体、市民、廃棄物関係団体等が連携して監視活動や啓発活動を一斉に実施をしております。本市の取組について説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
県独自調査では、森林法や都市計画法、廃棄物処理法等に基づく許可を受けている盛土や、公共工事の残土処理場など、許認可以外で把握している盛土について、県と連携し、土石流の土砂災害警戒区域の上流にある箇所を抽出いたしました。抽出箇所は、県内で８５か所うち本市内は８か所となりました。これらについて、県と市で分担して確認を行った結果、全ての盛土で安全性が確認されました。
このコストは、初期費用とか、一般管理費用、運用費、あと保全とか修繕費、更新費、あと廃棄物の処理施設などの最終処分までにかかるコストですけど、この建設から５０年以上経過したこの建物に係る割合は、何が一番大きくなっているのか伺います。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 建物のライフサイクルコストという御質問いただきました。
そういう意味において、例えば脱炭素先行地域として本市の市営住宅、新設学校施設や湾岸地域での太陽光発電、施設組合等での廃棄物発電、蓄電池駆動の公用車や公共施設への防災時に対応する蓄電池の設置などの展開についてはどのように考えていらっしゃいますか。説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
それで、先ほどちょっと基礎ぐいのことをお話ししましたけれども、この基礎ぐいは、多分引き抜こうとされているんだろうというふうに思うわけでございますけれども、この基礎ぐいは産業廃棄物として認識しているのか、市の見解を確認いたしておきたいというふうに思います。 ◎環境部長（藤村篤士君） 議員御案内のとおり、構造物を撤去する際は、基礎ぐいは原則撤去し、産業廃棄物として処分することとなります。
フードバンクやフードドライブは、環境の面では、食品廃棄物の削減に、社会福祉の面では、生活困窮者等の支援に、大変有効な活動ですので、市としましては、広報による普及啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 久冨議員。 ◆議員（久冨海） それでは、まず１点目の不登校の児童生徒が安心して学べる環境の整備について、再質問をさせていただきます。
議案第 ８号 令和２年度岩国市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）議案第１４号 令和３年度岩国市周東食肉センター事業特別会計予算議案第１８号 令和３年度岩国市駐車場事業特別会計予算議案第１９号 令和３年度岩国市水道事業会計予算議案第２０号 令和３年度岩国市工業用水道事業会計予算議案第２２号 令和３年度岩国市下水道事業会計予算議案第２３号 令和３年度岩国市簡易水道事業会計予算議案第３５号 岩国市一般廃棄物処理施設設置条例
２０４０年代には大量廃棄――２０年の固定価格の買取りが終わる時期が２０４０年問題と言われておりますが、大量廃棄の時期を迎え、使用済みのパネルのほとんどが素材としての価値はないという産業廃棄物という形で捉えられて、ピーク時には最終処分場の全体の６％に達するのではないかという試算もあり、一時的に最終処分場が逼迫するのではないかということが懸念されております。
また、中学校では理科の自然環境の保全と科学技術の利用、保健体育科の生活に伴う廃棄物の衛生管理、その他社会科や技術科等での学習が行われております。 さらに、多くの教科書でＳＤＧｓが取り上げられておりまして、年間を通して様々な教育活動が行われて、環境に関する教育が進められているものと考えております。 そうした中で、先ほどの地球温暖化の出前講座等も実施されております。